◆法案成立までの一連の流れ

2011.03.22 Tuesday

JUGEMテーマ:地方議会
 
◆3/15(火)
  国の各党幹事長会議において、
  統一地方選挙期日延期の件について意見交換が行われる。

◆3/16(水)
  政府与党持ち回り閣議において、
  被災地を中心とした統一地方選挙期日延期が確認される。

◆3/17(木)
  午前9時〜
   流山市議会 議会運営委員会(横須賀靖委員長)
   委員である松野が党利党略や政局や選挙に有利不利ということではなく、
   ひとりの人間として、いま優先すべきは選挙なのか?ということを考えて、
   意見書(後記)の賛同を募ったところ、委員全員の賛同を得ることができた。

  午前10時〜
   衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(松崎公昭委員長)
   全会一致で可決
   【衆議院TVで審議の様子を視聴した松野の個人的な感想】
    全体の印象としては、議員も大臣も、
    それぞれの立場から、
    比較的まともな議論をされているように感じた。
    選挙事務が滞りなくできるかとか有権者が投票に行けるのかということが、
    延期をするかどうかの判断基準のように受け取れたが、
    その基準の中に「有権者の気持ち」という観点が抜け落ちていたように感じた。
    以下、特に印象に残った発言(以下、要約)
    候補者の側ではなく、選挙実務(選挙管理者)の側でもなく、
    有権者の側に立って都道府県の意見をよく聴いてていただきたい。
    (手塚委員)
    民主主義の基礎をつくる選挙のため、できるだけ早くやるということが基本
    (片山総務大臣)

  午後13時〜
   衆議院本会議 起立多数で可決

  午後〜
   参議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(田中直紀委員長)
   起立多数で可決
   【参議院TVで審議の様子を視聴した松野の個人的な感想】 
    こちらも全体の印象としては議員も大臣も比較的まともな議論をされているように感じた。
    衆議院での議論よりも、みんなの党が全国一律延期の修正案を提案していたので、
    こちらのほうが論点がわかりやすかった。
    以下、特に印象に残った発言(以下、要約)
    全国に一律に延期をしない理由は、
    選挙というのは民主主義の元で有権者が権力を司るもの。
    ルールに基本的に従うのが原則。
    個別の自治体の実情をお聞きしなが、できるだけ早く。
    すべての自治体(市区町村)の事情を聴く余裕はない。
    各市町村が震災後の対応で追われていることが予想されるため。
    必要なことはしなければいけない。
    (片山総務大臣)

  夕方〜
   流山市議会 本会議
   発議第10号「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の
   議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」に
   「地域主権」に基づいた基礎的自治体の判断を尊重し、
   柔軟な対応を求める意見書についてを上程。
   賛成多数で可決(投票総数26 賛成25 反対1)
   以下、意見書の内容
---
発議第10号
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の
議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」に
「地域主権」に基づいた基礎的自治体の判断を尊重し、
柔軟な対応を求める意見書について

上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

平成23年3月17日提出

提 出 者
流山市議会議員 松野 豊

賛 成 者
流山市議会議員 堀  勇一
      〃    松田 浩三
      〃    宮田 一成
      〃    藤井 俊行
      〃    乾 紳一郎
      〃    横須賀 靖
      〃    田中 人実
      〃    馬場 征興
 
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の
議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」に
「地域主権」に基づいた基礎的自治体の判断を尊重し、
柔軟な対応を求める意見書

統一地方選挙の期日を延期する特例法については、
3月15日に各党幹事長会議で協議がなされ、
3月16日に与党の持ち回り閣議において、
震災の被害が著しく、
選挙を行うことが困難だと総務相が指定した自治体を対象とした
対応となることが閣議決定された。
総務省は、閣議決定がなされる前から
都道府県の選挙管理委員会に要請し、
都道府県の選挙管理委員会から各市町村に、
投票事務や選挙事務が滞りなく行えるかについて、
事前ヒアリングを行い、既に3月15日正午を提出締め切りとし、
意見徴収を行っている。
しかし、これは民意を反映するものではなく、
選挙事務に関する観点に基づいたものである。
民主主義国家において、
選挙はとても重要な事項であるが、これだけの災害が起こり、
二次災害も懸念されるなか、
選挙よりも優先すべきことがあると考える。
今後、流山市は姉妹都市の相馬市を中心として
自治体職員の派遣も増えることが予測される。
また、相馬市に限らず、
被災民の受け入れも考えると公共施設の使用も困難となる。
私たち市議会議員は地域のリーダーとして、さまざまな懸念事項を受けて、
日々不安を感じておられる市民のケアもしていかなければならない。
さらには、東京電力による計画停電が実施されるなか
期日前投票や投開票事務にも支障をきたす可能性がある。
また、投票事務や選挙事務は自治体職員の負担を強いることにもなる。
選挙を延期して震災対応に全市一丸となって備えることが
民意であると私たちは考える。
まさにこの未曽有の危機に準じた法律を考えるのが
国会議員のなすべきことではないか。
以下の理由から、
法律案の「地域主権」に基づいた基礎的自治体の判断を尊重し、
柔軟な対応をされることを強く要望する。

                       記

1 非常時において、地域のリーダーである首長や議員は、
  選挙準備を行う時間よりも被災対策を優先する必要がある。

2 選挙により首長が交代すると現在構築してきた対応体制に障害が生じる。

3 有権者側が選挙のことを考える余裕は無く、
  結果として低投票率等、市民の声が反映されることなく代表者が決まってしまう。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年3月17日

衆議院議長   横路 孝弘 様
参議院議長   西岡 武夫 様
内閣総理大臣  菅 直人 様
総務大臣     片山 善博 様
千葉県知事   森田 健作 様

千葉県流山市議会
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◆3/18(金)
  午前11時〜 賛成多数で可決(投票総数231 賛成220 反対11)

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