本日の一般質問。

2011.06.22 Wednesday

6/15(水)から、
改選後、
初の定例会(6月議会)が開催されています。

昨日6/21(火)からは、
本会議(一般質問)がおこなわれています。

私の出番は、
本日5番目(ラスト)です。
会議の進行状況にもよりますが、
登壇予定時刻は、
16:00〜17:00の間になると予測されます。

会議(一般質問)の進行状況については、
逐次ツイッターでお知らせします。

なお、
会議の模様はインターネットにてライブ中継もされています。

新規当選(新人)議員もいらっしゃいますので、
今回の一般質問のテーマは、
「議会制民主主義と二元代表制における市長と議会、市民の関係性」
としました。

以下、通告書(質問する議員が予め議長宛に提出する質問要旨)
に沿って補足の説明をします。

---
1.議会制民主主義と二元代表制における市長と議会、
  市民の関係性について問う。
(1)議会制民主主義と二元代表制における市長と議会、
  市民の関係性について、市長は、どのように捉えているのかについて問う。
---
日本国憲法 第九十三条
 地方公共団体には、法律の定めるところにより、
 その議事機関として議会を設置する。
 2  地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
 その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

二元代表の一翼を担う議会は、憲法上、「議事機関」と規定されている。
議会が、「議事機関」であるということは、一般的には、
議会が自治体の重要事項について審議議決する、
自治体の団体意思を決定する機関である、
ということを意味している。
地方自治法は、この「議事機関」としての議会に対して、
[法権限、行政的意思決定権限、9埓監視権限
を付与している(地方自治法96条1項、100条)。

つまり、
市長は、選挙によって市民に選ばれた執行機関の代表者
議会は、選挙によって市民に選ばれた議員が構成する議事機関
であり、執行機関(執行部)と議事機関(議会)は対等の関係にあるということです。

このことを本当に市長は理解しているのか?
『頭で理解しているだけで、腹に落ちていないのではないか?』という仮説を置いて、
以降の質問で具体的事象を例に挙げながら、検証していきたいと思います。

---
2.選挙運動のあり方について
(1)選挙運動の在り方については、それぞれ自由であると考えているが、
   権力分離の二元代表制下においては、
   市長候補と議員候補による選挙運動は、
   ある程度の節度が必要と考える。
   市長は、この節度(ライン)を、具体的にどの辺に引いているのか?
---
まず大前提として、
選挙のあり方については、
それぞれ自由であるということ。

しかしながら、
権力分離の二元代表制下において、
市長候補者が市議候補者と選挙協力をすることについては、
ある程度の節度が求められると私は考えています。

私は選挙運動における節度とは、
せいぜい為書きや市議候補者の出陣式等に、
出席して来賓挨拶をする程度と考えます。

市長候補者が市議候補者と一緒に街頭演説をしたり、
練り歩きをしたり、戸別訪問をすることは、
節度を超えていると感じます。

なぜならば、
市長に応援をしてもらって当選した議員が、
当選後、本当に市民の立場に立って、
是々非々で行政監視をできるとは思えないからです。

選挙時に市長から応援してもらって当選しておきながら、
「私は、是は是。非は非として行政を厳しくチェックします。」
という議員が仮にいるとすれば、
私は「人様から受けた恩に報いる」という観点で、
その議員の人間性を疑わざるを得ません。

 

ただし、
これは私の感覚なので、
この感覚を人様にまで押しつける気もないのですが^^;

---
3.農業委員の議会推薦枠定員削減における議論のプロセスについて
(1)農業委員会等に関する法律 第12条1項2号には、
  「当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき
  学識経験を有する者四人(条例でこれより少ない人数を定めている場合
  にあつては、その人数)以内」と記載されている。
  つまり、議会推薦の定数に関する裁量権は議会にあると考えるが、
  執行部の見解について問う。
---
農業委員の議会推薦枠の定数についての裁量権は、
間違いなく議会にあるのです。
にもかかわらず、
執行部はトップダウンで、
法律を都合よく解釈し、
議会に農業委員の議会推薦枠の削減を依頼してきました。
以下、関連資料を添付しておきますが、
詳細は本番で明らかにしていく予定です。

【農業委員会等に関する法律 第12条】



【農業委員会から議会事務局宛の要望書】


【要望書に添付された近隣市比較資料】


【全員協議会後に松野が執行部に要求した資料 


【全員協議会後に松野が執行部に要求した資料◆

---
4.流山市独自での放射線量調査に踏み切った市長の決断背景について
(1)5/26に開催された臨時議会の緊急質問において、
  市長は「当面、市独自での測定は考えていない。」と
  明確に答弁していたが、6/3の夕刻に独自測定に踏み切った
  決断の背景について市長に問う。
---
5/26(木)に開催された臨時議会において、
私を含め3名の議員が放射能に関する緊急質問をしました。
3名に共通していた争点は、
市民の方からの声や要望を汲み取って、
「市独自で測定をし、公表せよ。」
ということでした。

残念ながら、
市長のスタンスは、
「当面、市独自の測定は考えていない」
東葛6市で組織するワーキンググループで、
共通基準を作成し広域で実施するというものでした。

その後、
議会では6/1(水)と6/3(金)の2日間に渡って、
会派代表者会議を開催し、
執行部に対する要望書(争点は「市独自で測定をし、公表せよ」)
の内容を概ねまとめました。

しかし、
6/3(金)の夕方には、
市は独自測定をするということ決断し、
プレス発表をしました。

【執行部から議長宛の独自測定に関する報告書】


【執行部独自測定プレスリリース文】


市が独自測定に踏み切ったため、
議会では週明け6/6(月)に要望書の内容から、
「独自測定をし、公表せよ」という内容を削除し、
文言を再調整して以下の内容で議長から市長に、
要望書を提出しました。

【市議会から市長宛に提出した要望書】


6/20(月)に市長から議会(議長宛)に、
要望書に対する回答書の提出がありました。
内容は以下のとおりです。

【執行から市議会への回答書 


【執行から市議会への回答書◆


【執行から市議会への回答書】


【執行から市議会への回答書ぁ



繰り返しになりますが、
要望書の第一の争点は、
「独自測定をし、公表せよ」でしたが、
6/3(金)に市が独自測定に踏み切ったため、
議会から執行部への要望書からは、
「独自測定をし、公表せよ」という文言を削除しました。

ところが回答書の内容を読みこむと、
ほとんどの回答が、
「東葛地区放射線量対策協議会で検討します。」
となっています。

ん???
では、なぜ独自測定をしたのか?
今後、独自測定はやめて、
広域で測定公表をしていくのか?

そもそも、
市長(執行部)が、
独自測定に踏み切る決断の決め手となったのは、
議会の緊急質問、議会の要望書、
市民からの声や要望書によってではなく、
柏市長から共同歩調独自測定の依頼だったのか?

そうだとすれば、
市長や執行部は、
議会制民主主義や二元代表制を、
まったく理解していないと思われるのであります。

あとは、
質問のやり取りの中で、
背景を明確にしていきます。

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